クレジット契約において、販売業者から商品の引渡しがないとか、引き渡された商品に瑕疵があるなどという場合でも信販会社からの請求に応じなければならないとすると、購入者は著しく不利益な立場になります。

そこで、一定の要件のもとに割賦金支払いを拒絶できることにしたものです。

適用要件

（1）割賦購入あっせん、またはローン提携販売にかかる購入であること。
（2）指定の商品、権利、役務の販売であること。
（3）政令で定める金額以上の支払総額であること。
（4）商人の行為には適用がない。

増加する消費者トラブルの対処方の一つとして立法されましたが、適用要件など限定されていますので、問題解決においては、特定商取引法、割賦販売法等や民法などを適用しつつ、消費者契約法の適用について検討するという位置付けです。

消費者契約被害を被った場合に、契約関係から離脱して経済的被害を回復するための最も効果的な解決方法は、クーリングオフによるものですが、すべての消費者取引に適用されるものではなく、行使期間も短いため、解決が困難な場合は、別途救済方法を検討することになります。

そこで、消費者契約法による解決もありえますが、それでも救済が困難な場合には、民法による救済を検討する必要性がでてきます。


ポイントは、以下の点ですが、総合的に検討する必要があります。

（1）事業者から消費者に対する説明
（2）契約強要濃霧
（3）契約自体の問題