エステ・英会話教室・家庭教師・塾・結婚相談所・パソコン教室等は、中途解約をすることができます。

これらは「特定商取引に関する法律」の特定継続的役務というサービスにあたり、まだサービスを受けていない分について、返金要求できることになっています。
　　　
　　　・・・特定商取引に関する法律第４９条

悪質な業者は、「解約できない」とか、「返金は１万円だけです」と言う場合もありますが、違約金としては1万円〜２万円程度と、サービスの提供を受けた分についてのみ、支払の義務があるだけです。

これらの通知も、内容証明郵便で出します。

販売店が「解約できない」などと言ったり、話合いに応じてくれない場合もありますので、クレジット会社にも同じような中途解約の申し入れをしておくことをお勧めします。

そうすれば、クレジットの支払いが一時的に止まりますから、クレジット会社経由によって改めて話合いができるようになります。

クーリングオフの期間が過ぎてしまったり、継続的役務提供のサービスにあたらない場合でも、その契約締結時に販売員が嘘をついたり、断りに対して長時間粘られて契約してしまったなどの理由がある場合は、消費者契約法第４条により、契約を解除することができます。

その場合、クレジット会社と販売店本社宛に内容証明を出します。

解決まで長期にわたる可能性もありますが、書面で申し入れをし、書面で回答を繰り返すことによって、相手の矛盾点をつき、合意解約の道を見つけましょう。

抗弁権の接続・・・割賦販売法第３０条の４

クレジット契約において、販売業者から商品の引渡しがないとか、引き渡された商品に瑕疵があるなどという場合でも信販会社等からの立替金請求には応じなければならないとすると、購入者は著しく不利益な地位に立たされてしまいます。

そこで、割賦販売法では、昭和５９年改正にあたり、割賦購入の斡旋を利用した購入者は一定の要件のもとに信販会社に対して、販売店との販売契約上の事由もって割賦金の支払を拒絶できることとしました（・・・同法３０条の４、３０条の５・・・。さらに平成１１年改正ではローン提携販売においても、同様の取扱いをすることとしました・・・同法２９条の４第項、第３項・・・）。

このように、販売業者に対する抗弁をもって、クレジット会社に対抗できることを、抗弁権の接続と呼びます。

　　　　　抗弁とは・・・張り合って論ずること、です。

これは、販売店が倒産してしまったり、お話にならない場合、販売店に主張できる解約事由が、クレジット会社に対してもすることができる！というものです。

クレジット会社にも内容証明を出す理由は、この抗弁権のためです。

この主張をすることで、販売店が倒産していても、クレジット会社に支払い停止手続をとってもらうことができます。

当然ですが、きちんとした、解約理由が必要になります。

契約締結時の小さなやりとりが、法的には重要な意味があったり、解約理由になり支払を免れることができる場合もありますので、冷静に振り返りましょう。

また、解約理由を法的にきちんと主張した書面にすることで、支払抗弁が認められます。