６０万円以下の金銭請求のみです。
金銭の支払い以外の物を請求することはできません。
債務不存在確認請求はできません。
訴額が６０万円以下でも動産の引渡しや不動産の明渡し等は少額訴訟の対象になりません。
同じ簡易裁判所での少額訴訟の利用は、年間10回までしかできません。
相手方の所在が解らないと、少額訴訟を起こすことができません。
提訴後にあなたから通常訴訟での審理を請求することができません。
相手が少額訴訟手続きに同意しない場合、通常の裁判に移行されます。
あなたと相手ともに、異議の申立てができるだけで、控訴することはできません。
反訴はできません。

時効が来てしまっていたら、敗訴になる可能性があります。

あなたか、相手が会社だったら、商業登記簿膳本（申請３ヶ月以内のもの）が必要です。



訴訟は、制度の趣旨として、相手が来やすい所ということで、相手の住所地の簡易裁判所で行うのが原則ですが、あなたの住所地の簡易裁判所に提出しても認められます。
その際、相手方に裁判所から「裁判所の変更はできますよ」 という文面が「呼び出し」と同時に送られます。相手が嫌がれば変更もありえますが、審理日が数ヶ月先になる可能性があります。そこで、審理が先延ばしされるのがいやな場合、あまり遠方でなければ、始めから相手の管轄簡易裁判所で行うのも大事なことかと思います。
 
勝訴判決と債権回収とは別のものであり、「勝訴判決＝債権回収できる」では、ありません。

裁判官や司法委員の人が分割払い案や支払猶予などを求めてくる場合もありますし、敷金回収などでも、「ここのところは妥協しましょうよ」と歩み寄りを求めてきたりします。

証拠

証拠はもちろん、あった方が良いですが、なくても諦める必要はありません。
訴訟をおこすと、相手が、認める場合が多いからです。
証拠は、すぐに取り調べができるものに限られます。
証拠の提出は、あなたがやらなければなりません。
証拠となるものは、コピーを取って訴状と一緒に裁判所に提出します。
裁判所用と相手用に２部必要です。
原本は審理当日に持っていきます。

主な証拠の内容

（売掛金・売買代金）
納品書、請求書、受領書、領収書、契約書、銀行振り込み用紙など

（敷金返還）
賃貸借契約書、精算書、領収書など

（給料、解雇手当）
給料明細、タイムカード、出勤簿、求人広告、社内規定など


証人

審理当日に簡易裁判所に来てもらえる人に限ります。

原則として未成年者が訴える（原告となる）ことはできません。 結婚をしていれば認められます（成年擬制）が、通常は原告の法定代理人（親など）が行います。

この他に、郵便切手や、法人の場合の商業登記簿の交付手数料、書類の送料がかかります。

郵便切手は、裁判所から相手に書留郵便などで書類を送る費用が必要になりますが、多くても５千円前後です。各裁判所によって多少違いますので、各裁判所で確認してください。

時効の停止や事実確認のためにも、内容証明郵便を事前に出すことをお勧め致します。