支払督促制度のポイント

支払督促のデメリット

支払督促の申立ては、相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に申し立てなければなりません。

たとえば、お金を貸した相手が遠方だと、その相手方の住所地を管轄する簡易裁判所が支払督促の管轄裁判所となります。

支払督促申立書は郵送すればいいのですが、異議申し立てをされてしまうと、その遠方の裁判所が管轄裁判所となってしまい、わざわざ交通費をかけて出かけていくことになりますので、原告（貸主）不利になります。支払督促申立ての際の注意点です。

その他

支払督促に向くケース

支払督促というのはどういうときに行なうのが有効なのかといいますと、

（1）債務者が無視している場合。

つまり明確な借用書があるにもかかわらず「オレは知らん」と言ってきたときのことです。

支払督促をかけてしまえばこういう言い訳は通らなくなります。（支払督促申立を受理されればの話ですが・・・）

（2）競合する債権者がいる場合。

要するに法的に「取り合い」になったとき、仮執行の手続きが踏んであるとその後がやりやすくなります。

１．債務者との間で債務の存在や金額に争いはない（ある場合は、通常訴訟か、
　　少額訴訟）が、なかなか支払ってくれない場合

２．債務者が裁判までする覚悟はなさそうな場合

３．申立人に明確な証拠があるなど、勝算がある場合


活用例としましては、敷金返還請求、離婚の慰謝料請求、養育費請求など
.
ただし、どんな場合でも通常の訴訟になる可能性はありますので、それを了承の上で行う必要があります。

支払督促に向かないケース

債務者（相手方）がお金を借りた覚えはないとか、金額が違うとか言っているような場合は、債務者が異議申立を行う可能性が高いため、支払督促手続よりも直接訴訟をした方がよい場合もあります。

また、６０万円以下の金銭の支払を求める場合は、１回の期日で審理を終え判決が言い渡される少額訴訟という手続を検討する価値があります。

支払督促手続の流れ

手数料：請求金額に応じて訴訟を提起する場合の半額です。
・・・数千円〜数万円

他のは、書類送達費用がかかります。


時間

申立から、差押えまで、スムーズにいっても１ヶ月〜１ヶ月半ほどかかります。