| ■ | 電子内容証明サービス |
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電子内容証明サービスとは、インターネットを利用して内容証明郵便を出すことのできるサービスです。 通常の内容証明郵便のように郵便局に行く必要はなく、封筒や差出人の押印も不要というメリットがあります。 郵便局の受付はインターネットを通じて行うため、２４時間いつでも内容証明郵便を出すことができます。 内容証明文書をインターネットで送信すると、郵便局（新東京郵便局）が内容証明郵便として受け付け、２通を作成（プリントアウト）し、１通を受取人に配達し、１通を差出し人に配達します。 郵便局から受取人と差出人への送付は、郵便局員が配達します。 このサービスを利用するためには、事前に利用者登録が必要です。 |
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| 利用者を登録する方法 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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電子(e)内容証明サービスを利用するためには、まず、利用者登録をしなければなりません。 次に、利用者登録が完了したら、郵政事業庁の『電子(e)内容証明サービス』のホームページからソフトをダウンロードし、パソコンにインストールしなければなりません
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| 書き方と制限 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
文字のサイズ 10.5ポイント以上450ポイント以下です。 用紙サイズ A四版縦長横書き 又は、A四版横長縦書き 余白設定 余白には、差出人と受取人の住所氏名、証明文、 受付日付印が記載されます。 （A四版縦長横書き) 上左右にそれぞれ1.5センチメートル （A四版横長縦書き） 上下右にそれぞれ1.5センチメートル 左に7センチメートル以上 文字制限 文字の装飾は、太字と斜体のみ使用できます。 また、外字は使用できません。 用紙枚数 最大で５枚までです。
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| 電子内容証明の郵便料金 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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料金は （１）基本料金 （２）電子郵便料金 （３）電子内容証明本文に応じた内容証明料金 （５）書留料金 が必要になります。 また、差出人宛てに返送される謄本に関しては （４）謄本送付料金が必要です。 その他、お客様が配達証明、速達を選択されると （６）配達証明料金、 （７）速達料金が加算されます。 同文内容証明として同じ内容の文書を複数の受取人に宛てた場合 は受取人宛ての２通目以降の料金が減額になります。 ※１ 同文内容証明 同時に差出される内容証明郵便物の内容たる文書において、その内容 が同一のもの又は名あて人の氏名等のみが異なるものについて、２通目 以降の謄本の作成・照合作業を省略するものです。 ※２ 通常送付 １通の郵便物ごとに差出人に謄本を送付する方法です。 一括送付 同一差出人が同時に複数の郵便物を差出す場合、これらの謄本を まとめて差出人に送付する方法。 ・・・受取人数100名まで一括差出し可能です。 注意 再度証明とは一度差出された電子内容証明謄本に対し、再度証明発行を行うサービスです。 ホームページまたは内容証明を取り扱う郵便局で請求を行うことができます。 再度証明請求に係る料金は、謄本の作成・照合等に係る内容証明料と差出人への謄本の送付に係る料金（通常送付に限る。）の両方が必要になります。 |
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| 送付手順 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
電子内容証明ソフトの郵便ファイル送信ボタンを押し、郵便ファイルをインターネットで送信します |
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| その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
通常の内容証明郵便よりも心理的効果が弱まるかもしれません。 内容証明郵便の作成を専門家（弁護士、司法書士、行政書士等）に依頼すると、専門家の名前が書かれて、職印が押されます。 名前もそうなのですが、職印が押されるということが相手には心理的に効くのですが、電子内容証明郵便では、そもそも印鑑は押されません。 |
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