内容証明は意外と有効！

内容証明には、いつ、出したか？ということと、その「内容」を証明する力があります。労働債権（解雇予告手当てや残業代、退職金など）を請求する場合は、必ず内容証明で出すようにしましょう。

賃金

賃金を会社側の都合だけでカットすることは、できません。
たとえ、就業規則に賃金カットに関する条項があっても、賃金カットする合理的理由と、本人の同意が必要になります。


残業代

あたりまえのようになってしまった、「サービス残業」でも、これは、労働基準法違反です。
きちんと、残業時間を計算して、請求できます。

ボーナス

ボーナス前の突然解雇は、意図的な気がして納得できません。
要求は、してみましょう。

退職金

就業規則に規定があれば、賃金ですし、慣例となっていれば、請求することができます。

労働基準法で定められた賃金は、必ず支払ってもらいましょう。
会社へは、内容証明郵便で請求しましょう。

突然の解雇は、解雇予告手当てとして、３０日分の給料を受け取ることができます。これは、正社員だけではなく、パートやアルバイトにも適用されます。

解雇予告手当ての受取条件は、採用された日から１５日以上経過しているということです。

最近では、解雇されたのに、会社が「解雇」したことを認めない場合があります。こういうことを避けるためにも、解雇通告書をもらっておきましょう。

解雇されたと思っていたのに、解雇予告手当てが支給されない場合は

(1)退職願を書いてしまった場合（強要された場合でも、、、、）。

(2)解雇通告書など、解雇されたという証拠の書面がないため、会社側が解
雇をみとめず、自己都合退社と言い張る場合。

(3)会社が解雇予告除外認定を受けている場合
　 ・・・労働者の悪質な行為があった場合や
　　　 天災のため、事業が継続できない場合

セクハラや、悪環境改善の要求をする場合、内容証明で出してしまうことは、少し考慮した方がいい場合があります。

当然、従業員から内容証明が送られてきて気分のいい社長はいません。

最初は、話し合いでしてみて、次は普通の書面で、それでもダメなときは、内容証明郵便でしてみます。

セクハラの場合、証拠がない場合でも、相手が認めれば大丈夫ですが、できれば、証拠をしっかりと集めて下さい。

会社には職場環境を整える義務があるはずです。

賃金・残業代・解雇予告手当てなどは、２年です。

退職金は、５年です。

時効の停止や中断手続をとりたい場合は急ぎましょう。

内容証明には、いつ、出したかということと、その「内容」を証明する力があります。

労働債権を請求する場合は、必ず内容証明で出すようにしましょう。

突然、「解雇」と言われたら、

まず、確認として、「退職勧奨（自己都合で辞めなさい・・）」なのか？「解雇」なのか、はっきりしてもらう。

このことは、その後、解雇予告手当てや退職金、失業保険の待機期間に関係してくる重要なことですから、しっかり確かめ、解雇であれば、「解雇通告書」を書面でもらっておきましょう。

もめそうであれば、ボイスレコーダーなどで、上司（社長）とのやり取りを録音しておいたほうが無難です。


退職勧奨の場合

辞めたくない場合は、はっきりと退職の意思がないことを会社に伝えます。
直属の上司の独断で退職勧奨を受けている場合などには、会社宛に内容証明郵便で自分の意思を伝えることにより、しつこい退職勧奨が無くなる場合もありますし、度を越えた退職勧奨は退職強要にあたり、賠償請求をすることができる場合もあります。


解雇の場合

解雇であるにも関わらず、退職願を書くことを強要されることがしばしばありますが、その場合絶対書いてはいけません。

退職願を書いてしまうと、会社が「解雇ではない」と言い、解雇予告手当ての支給がなされなくなりますし、雇用保険の受給も、３ヶ月の待機期間が必要になります。

辞めたくない場合は、解雇撤回をしてもらうように、辞めてもいい場合は、なるべく良い条件で辞めれるように、また、もらえるものはすべてもらえるようにしましょう。