（1）相手に、少々、敵対心を起こさせてしまう。

相手に対して、プレッシャーを与えると言うことは、相手に、敵対心を起こさせてしまうおそれがあります。ですから、断固、戦うつもりだとか、自分の要求を相手に伝えたことを残しておこうという、目的意識をもっていないと、相手の神経を逆撫でするだけの結果になってしまい、まとまるものも、まとまらなくなったりしてしまいます。場合によっては、通常の郵便、あるいは電話で様子を見てから内容証明を出した方がいい場合があります。内容証明郵便の利用には、自分や、相手の今おかれている状況や相手の性格など諸々考慮した上で利用するようにしましょう。ただし、デメリットにばかりに気をとられて、自分だけがどんどん追い込まれてしまわないようにして下さい。
内容証明郵便を出せば、それだけで、すんなり済むものもかなりあります。

（2）形式や使用できる文字について成約がある。

固有名詞以外は、日本語しか使用できません。

（3）書き間違いや不用意な記載には注意が必要。

相手方に心理的な圧迫を与えるような効果を狙いすぎて、「一括で支払わないと法的手段に出ますよ」というような強い表現を用いた場合、その表現自体が脅迫的なものであるとされ、刑法上の脅迫罪か恐喝罪にあたると判断される可能性もあります。

（4）文書以外のものは同封できない。

資料として、設計図等で説明したほうが簡単な場合でも、文書として文字で表現しなければなりません。

（5）出すタイミングや宛先に注意が必要。

意思表示を行う時期に期限がある場合、期限に間に合わなければ意味がありません。
また、宛先が法人の場合などは、あらかじめ登記簿を確認して、代表者名で送らなければなりません。

内容証明本文・・・１枚４２０円 (１枚増すごとに２５０円)

通常郵便料金・・・定型２５ｇまで８０円 (定型５０ｇまで９０円)

配達証明料金・・・３００円

速達料金・・・・・・・２５０ｇまで２７０円

書留料金・・・・・・・４２０円

謄本の閲覧請求

内容証明の差出人は、差し出してから５年の間なら、差出し郵便局に閲覧請求ができます。このとき、「書留郵便物受領証」が必要になるので、内容証明郵便を出した後も、書留郵便物受領証を紛失しないようにして下さい。
閲覧料は４２０円です。

再度の証明

謄本がもう１通必要になった場合や、謄本をなくしてしまったとき、閲覧請求と同じように、差出し郵便局に対して、再度、証明を求めることができます。もちろん、閲覧と同様、「書留郵便物受領証」が必要ですし、期間も、差出してから、５年間です。