労働基準法では、賃金支払の５原則が定められており、給料やアルバイト・パート代の支払いの滞納は禁止されています。

経営者は、たとえ、その社員のやめ方が気に入らなくても、労働者が辞めたからといって、給料やアルバイト・パート代を支払わなくて良いわけではありません。

労働者が退職した場合、使用者は労働者から請求があった時には、７日以内に支払わなければなりません。

支払いが遅くれたり支払ってもらえない場合、まずは内容証明で請求をしてみます。
それでも相手が支払わない時には、労働基準監督署に未払の事実を申告し、是正勧告をしてもらいます。

賃金の請求権は２年、退職手当の請求権は５年で時効により消滅してしまいます。（労基法115条）

未払賃金の立替払制度を利用します。